みらスクの導入に活用／検討された予算

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2021年10月に日本経済団体連合会が、「GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言」を発表しました。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/095.html
この提言では、GIGAスクール構想の効果を最大限に発揮し、Society5.0時代に求められる学びを全ての児童・生徒に保証する観点から、
教育現場にとって特に緊急性の高いものに絞った以下の4つの施策が打ち出されました。

①高校生の一人一台教育端末の整備
②教師用端末の整備
③インターネット接続環境の整備
④ソフトウェア・コンテンツの充実

①に掲げた「高校生の一人一台教育端末の整備」では、ほとんどの小中学校で一人一台端末の整備が完了している一方、高校においては、
整備が完了されていない自治体もまだあるという背景があります。今後新型コロナウイルスの第6波が来ることも予想され、整備を加速していく
動きがありそうです。高校での一人一台端末整備を実現する手段として、BYOD （Bring Your Own Device）の採用、地方創生臨時交付金の活用、
GIGAスクール補助金の高校への拡充等が考えられます。せっかく、小中学校で端末を用いて、ICT活用能力が育まれていくのに、高校に入学した
後は、端末に触れる機会が減少するということが起きないためにも、今後は、高校でも端末整備が急ピッチで進むと予想されます。
そして、端末だけではなく、ICT機器を利用するときに欠かせない校内ネットワークの強化やICTを活用した良質な教育を生徒に提供するための
ソフトウェアやコンテンツの整備も同様に進んでいくことでしょう。

2021年は、GIGA スクール元年と言われており、2020 年度中に小学校・中学校・高等学校で整備された
ICT（Information and Communication Technology）環境を使い始めた年です。高校の端末整備の補助予算が条件付きとなっていることもあり、
前述のとおり整備率が中々上がっていない状況にあります。

ICT関連の補助予算といえば、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（以下、5か年計画）」や「GIGAスクール構想」があります。
これら政府の取り組みにより、小学校・中学校だけでなく、高等学校もICT環境の整備が進んできています。
「5か年計画」はこの計画では、「3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピューターの整備」・「授業を担任する教師1人1台の指導者用
コンピューターの整備」・「大型提示装置・実物投影機の100%整備」・「超高速インターネット及び無線LANの100%整備」・「統合型校務
支援システムの100%整備」・「ICT支援員を4校に1人配置」といった目標水準が定められました。そして、実際の学習でICT環境やソフトウェア
を使いこなせるよう、ICT支援員の整備に必要な経費を2018～2022年度まで単年度1,805億円を地方財政措置で講じることとされました。

「GIGAスクール構想」は、全国の児童・生徒1人1台に端末整備、校内に高速ネットワークを整備する文科省の取り組みです。
5か年計画とGIGAスクール構想の違いは何でしょう。
どちらも学校へのどちらも、学校へのICT導入計画で同じですが、GIGAスクール構想は5か年計画に上乗せされた計画といえます。例えば、
学習者用コンピュータは、5か年計画だと3クラスに1クラス分程度の整備とされていましたが、GIGAスクール構想では1人1台の端末整備と
なっています。補助は、3クラスに1クラス分までは5か年計画での地方財政措置が適用可能で、それ以上はGIGAスクール構想での補助の
対象となります。また、ネットワーク整備や端末整備以外のソフトウェアや大型提示装置、指導者用のPC端末は、5か年計画に含まれて
いたものなので、GIGAスクール構想の補助対象とはなっていません。これが、5か年計画とGIGAスクール構想の大きな違いとなります。
小学校・中学校については、新型コロナウイルスの影響で休校となっても子どもたちの学びを止めない、という観点から計画が前倒しとなり、
1人1台端末は45,000円の補助を上限に補正予算が組まれ、2020年度中に約96%の学校で整備が完了しました。一方、高等学校では、1人1台端末整備
の補助予算は、低所得世帯に限られており、端末整備が小中学校ほど勢いよく進んでいません。また、小学校・中学校のように学校側で端末整備
するのではなく、保護者が負担するBYOD（Bring Your Own Device）を採用している自治体も見受けられます。BYODを採用することで、1人1台
端末を所持している状況を作れますが、どうしてもiOS、Windows、Chromebookなど、個人ごとにOSがしてしまうといった状況になってしまう
でしょう。校で導入するICT機器は、マルチOSに対応していることも重要といえそうです。BYODは、管理運用面で学校側の負担が大きいため、
最近では、“Bring Your Assigned Device”を意味するBYADという学校や教育委員会が推奨する端末を個人で購入する手法にも注目が高まって
います。端末が統一され学校側としては管理がしやすくなる上に、性能差による学習機会の損失を防ぐことができる点に期待が寄せられています。

2022年度は、「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、その着実な実施に向けて自治体・学校への支援を充実するとともに、児童生徒1人1台
タブレット端末の環境におけるICT教育の効果的な活用を一層促進する必要があるとされています。また、高等学校における新学習指導要領も
2022年の4月からスタートし、デジタル教科書の利用も本格的に始まることでしょう。高校教育では、デジタル教科書を利用以外にも、教科や
SDGSの探求やディスカッション、プレゼンテーションやアクティブラーニングにもPC端末が必須アイテムであり、教員側のICT活用指導力の
向上や情報教育の充実を図ることもより重要になっていきます。文部科学省が公開した「令和4年度概算要求のポイント」を見ると
「ICTを活用した指導力向上支援事業」が盛り込まれています。一人ひとりの端末運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの
充実に向けて、自治体への指導支援、教員の指導力向上支援の強化を図るとされています。このことから、高校生活のあらゆる場面において
教育ICTに触れる機会がますます増加し、日本国全体のITリテラシーの底上げになっていくことでしょう。
2021年現在の高等学校のICT整備状況を見ておきます。

大型提示装置の導入率推移

高校の大型提示装置導入率は、2019年度までは39.6%だったものの、2020年度で56.2%まで上がり、過半数を超えました。
2019年から2020年にかけて小学校・中学校よりも大型提示装置の導入スピード（増加率）が高いことがポイントです。
今後、多くの高校では大型提示装置を活用した新しい授業が展開されていくことでしょう。

校内LAN整備率推移

次に校内LAN 整備率を見てみましょう。
2020年時点で、高等学校の校内LAN整備率は、小学校・中学校よりも高いことがわかります。
上記2つのデータから、高校のICT環境の動向は、「大型提示装置の普及がスピードを増しており、校内にはICTを活用するための
校内LANが約95%の高校で整備されている」ということがわかります。今後は「教室に設置された大型提示装置に、校内LANに繋がった
PC ・タブレット端末等を用いて教材を提示する」といった学びのスタイルが広がっていくのだと思います。
大型提示装置と校内LANを有効活用して、ICTを使った効率的な授業を行うツールとして、「みらいスクールステーション」がオススメです。
公立校はもとより、私立中高一貫校での導入も進んでいます。是非、こちらも参照ください。

みらいスクールステーションとは